この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、マージナルゲイン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するスマートフォン向けアプリケーション「10分名刺」(以下「本アプリ」といい、本アプリを通じて提供されるサービスを「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるユーザー(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
ユーザーは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。
ユーザーが本アプリを自身の端末にインストールし、利用を開始した時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
本サービスに関して、本規約とは別に「プライバシーポリシー」その他の個別規約が存在する場合、ユーザーはそれらの定めにも従うものとします。
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
(1) 「本アプリ」:スマートフォン向けアプリケーション「10分名刺」
(2) 「本サービス」:本アプリを通じて当社がユーザーに提供する一切のサービス(名刺のコピー、名刺の作成、印刷用PDF生成、履歴保存等)
(3) 「ユーザー」:本規約に同意し、本サービスを利用する個人
(4) 「名刺データ」:ユーザーが本サービスの利用にあたり撮影した名刺画像、入力した名刺情報(氏名、会社名、役職、電話番号、メールアドレス、住所等)、及びそれらを基に生成されたPDFデータ
(5) 「知的財産権」:著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)
ユーザーは、当社が定める方法に従い、本サービスを利用することができます。本サービスの利用にあたり、アカウント登録は不要です。
本サービスには、以下の機能が含まれます。
(1) ユーザーが所持する名刺をカメラで撮影し、台形補正・画像調整を行った上で複製用のPDFを生成する機能(以下「コピーモード」といいます。)。ユーザーは、自己に帰属する名刺、または複製について正当な権限を有する名刺に限り、コピーモードを使用するものとします。
(2) 当社が提供するテンプレートを使用して、ユーザーが入力した情報を基に名刺を新規作成し、PDFを生成する機能(以下「作成モード」といいます。)
(3) はがきサイズの用紙に名刺2面付けのPDFを生成し、シェアシートを通じてコンビニ印刷アプリ等に共有する機能(以下「印刷機能」といいます。)
(4) 作成またはコピーした名刺データを端末内に保存し、再利用する機能(以下「履歴機能」といいます。)
当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容、仕様を変更し、またはその提供を停止もしくは中止することができるものとします。
本サービスのコピーモードを利用するにあたり、ユーザーの端末のカメラ及びフォトライブラリへのアクセスが必要となります。
ユーザーがカメラまたはフォトライブラリへのアクセスを許可しない場合、コピーモードの一部または全部の機能を利用できないことがあります。
カメラ及びフォトライブラリへのアクセスは、名刺の撮影及び既存の名刺画像の読み込みの目的にのみ使用され、当社がこれらの権限を通じてユーザーの写真やデータを収集することはありません。
本サービスにおいてユーザーが入力または撮影した名刺データは、ユーザーの端末内に保存されます。当社は、名刺データを当社のサーバーに送信せず、収集しません。ただし、ユーザーが印刷機能を使用してシェアシートを通じて外部アプリにデータを共有する場合を除きます。また、将来の機能追加において外部サービスとの連携が必要となる場合は、あらかじめユーザーの同意を得た上で行います。
ユーザーが印刷機能を使用してシェアシートを通じて外部アプリ(かんたんnetprint、ネットワークプリント等)にPDFデータを共有する場合、当該共有はユーザー自身の操作によるものであり、共有先アプリにおけるデータの取扱いは当該アプリの提供元が定める利用規約及びプライバシーポリシーに従うものとします。当社は、共有先アプリにおけるデータの取扱いについて一切の責任を負いません。
本サービスにおける外部へのデータ送信の詳細(広告配信に伴う端末情報の送信先、送信される情報の内容、送信の目的等を含みます。)については、別途当社が定める「プライバシーポリシー」に記載するものとします。
当社によるユーザー情報の取扱いの詳細については、別途当社が定める「プライバシーポリシー」によるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って当社がユーザー情報を取扱うことについて同意するものとします。
本サービスが提供する印刷機能は、コンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機で印刷するためのPDFデータを生成するものです。印刷自体は、ユーザーが自らコンビニ印刷アプリ及びマルチコピー機を利用して行うものであり、当社は印刷サービスを提供するものではありません。
印刷にかかる費用(コンビニエンスストアの印刷料金)は、ユーザーが自ら負担するものとします。
当社は、生成されたPDFの印刷結果(印刷品質、色味、用紙との適合性等)について、一切の保証をしません。
本サービスの基本的な機能は無料で利用できます。
当社は、本サービスの一部(広告の非表示、追加テンプレート、その他の付加機能等)を有料(以下「有料サービス」といいます。)として提供する場合があります。
ユーザーは、有料サービスを利用する場合、Apple Inc.が提供するApp StoreまたはGoogle LLCが提供するGoogle Playのアプリ内課金システムを利用して、当社が定める利用料金を支払うものとします。
支払われた利用料金について、当社は法令に定めがある場合を除き、いかなる理由があっても返金を行いません。
当社は、本サービスの提供にあたり、当社または第三者の広告を本アプリ内に表示することができるものとします。当社は、広告の内容及び広告主との取引に関して生じたユーザーの損害について、一切の責任を負いません。
本アプリ及び本サービスに関する一切の知的財産権(名刺テンプレートのデザイン、アプリのUI/UXデザイン、テキスト、画像等を含みますが、これらに限りません。)は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
ユーザーが入力した名刺情報及びユーザーが撮影した名刺画像に関する権利は、ユーザーに帰属します。ユーザーは、コピーモードを利用するにあたり、当該名刺のデザインに関する著作権その他の権利について、複製に必要な権限を有していることを保証するものとします。また、他者の名刺をコピーする場合、ユーザーは、当該名刺に含まれる個人情報の利用について必要な権限を有していることを保証するものとします。
当社はユーザーに対し、本規約に従って本サービスを利用する限度において、非独占的かつ譲渡不能な利用権を許諾します。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 他者の名刺を権利者の許諾なくコピーする行為、他者になりすます目的で名刺を作成・使用する行為、または詐欺その他の不正な目的で名刺を作成・使用する行為
(4) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
(6) 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、本サービスにより生成された名刺及びPDFデータの正確性、品質、印刷適合性、特定目的への適合性について、明示的か黙示的かを問わず、一切の保証をしません。
ユーザーは、本サービスを利用して作成・コピーした名刺を、自己の判断と責任において使用するものとします。名刺の内容に起因して生じたいかなる紛争・損害についても、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、名刺データの消失(端末の故障、OSの更新、本アプリのアップデート等の事由を含みますが、これらに限りません。)、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社の故意または重過失によりユーザーに損害が生じた場合を除き、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、当該損害が発生した月にユーザーが当社に支払った利用料金の総額(有料サービスの利用がない場合は0円)を上限とします。
当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも本規約を変更することができます。当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の相当期間前に、本アプリ内への掲載その他当社が適切と判断する方法により変更内容を周知するものとします。
変更後の本規約は、周知において定めた効力発生日から効力を生じるものとします。
ユーザーが本規約の変更後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関してユーザーと当社との間で生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に記載の製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
2026年2月21日 制定 2026年3月18日 改定