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この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、マージナルゲイン株式会社(以下「当社」といいます。)が「セクレア(Secrea)」の名称で提供するウェブサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する契約者及びユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
本規約は、本サービスの提供及び利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
本サービス上に掲載する料金、機能、利用上の注意その他の個別条件(以下「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別条件が矛盾する場合、個別条件に別段の定めがない限り、本規約が優先します。
本サービスの利用を申し込む者は、本規約及び当社のプライバシーポリシーの内容を確認し、これらに同意してアカウントを登録するものとします。
本規約において使用する用語は、次の各号に定める意味を有するものとします。
(1) 「契約者」:自己の事業のために本サービスのアカウントを登録し、または有料プランを申し込む法人、個人事業主その他の事業者
(2) 「ユーザー」:契約者の役員、従業員、受託者その他契約者のために本サービスのアカウントを利用する個人
(3) 「アカウント」:ユーザーを識別し、本サービスを利用するために当社が発行する資格
(4) 「課金アカウント」:当社所定のアカウントに紐づき、有料プランの申込み、支払及び管理対象組織への適用を管理する単位
(5) 「管理対象組織」:契約者が本サービス上で情報を登録し、管理する法人その他の事業体
(6) 「登録情報」:アカウント、管理対象組織、会社、役員、株主、決算期その他本サービスの利用に際して登録される情報
(7) 「ユーザーデータ」:登録情報、ユーザーが入力またはアップロードする文書、印影、ロゴ、PDFその他一切のデータ、及びこれらに基づき本サービス上で作成されるデータ
(8) 「生成文書」:ユーザーが入力した情報及び当社が用意する雛形に基づき、本サービスが生成または出力する議事録その他の文書
(9) 「有料プラン」:料金の支払いにより書庫、前年データの引継ぎ、期限リマインド、複数の管理対象組織の管理その他当社所定の機能を利用できるプラン
本サービスは、事業者が自己の事業のために利用するサービスであり、消費者による私的な目的での利用はできません。
契約者に代わってアカウント登録または有料プランの申込みを行う者は、契約者を代表し、または契約者から適法かつ有効な権限を付与されていることを表明し、保証するものとします。
契約者は、各管理対象組織の情報を登録し、管理する正当な権限を有することを表明し、保証し、当該管理対象組織及びその関係者に対して必要な説明、通知及び承認の取得を行うものとします。
契約者は、ユーザーに本規約を遵守させるものとし、ユーザーによる本サービス上の行為を契約者自身の行為として責任を負うものとします。
契約者及びユーザーは、真実、正確かつ最新の情報を登録し、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
契約者は、当社が複数ユーザーまたは権限管理の機能を提供する場合、自己の責任において、ユーザーの権限を適切に設定するものとします。契約者及びユーザーは、メールアドレス、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、認証情報を権限のない第三者に使用させ、貸与し、譲渡し、売買し、または共有してはなりません。
正しい認証情報を用いて行われた操作は、当該認証情報に対応するユーザーによる操作とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
認証情報の漏えい、不正使用その他セキュリティ上の問題を知った場合、契約者またはユーザーは直ちに当社へ連絡するものとします。
本サービスは、小規模な株式会社等における法務・総務業務を支援するため、料金・プランページにおいて現に利用可能と表示された範囲で、主に次の機能を提供します。
(1) 登録情報に基づく法務カレンダー及び手続期限の目安の表示
(2) 株主総会議事録、取締役会議事録、就任承諾書、辞任届、招集通知その他の文書の作成、編集、複製及び出力
(3) 文書の会社、年度及び種類別の整理、保管、一括出力並びに前年データの引継ぎ
(4) ユーザーが本サービス外で作成したPDFのアップロード及び保管
(5) 当社がリマインド機能を提供する場合における、手続期限の目安に関する電子メール等によるリマインド
無料プラン及び有料プランで利用できる機能、登録可能な管理対象組織数その他の条件は、本サービス上の料金・プランページに表示します。
当社は、本サービスの改善、法令への対応その他の必要に応じて、本サービスの全部または一部の内容、仕様または提供条件を変更することがあります。
本サービスは、登録情報に基づく一般的な情報の整理及び文書作成等を支援するツールであり、弁護士、司法書士、税理士その他の専門家による法律、登記、税務その他の助言、鑑定、代理、申請または手続の代行を提供するものではありません。
本サービスが表示する日付及び期限は、登録情報と一般的な前提に基づく目安です。実際の期限、必要な手続及び書類は、定款、基準日、登記内容、決算内容、個別事情及び法令改正等により異なります。
契約者は、自ら原資料及び最新の法令等を確認し、必要に応じて適切な専門家へ相談した上で、期限の管理、生成文書の確認、承認、署名、押印、提出、登記、申告及び備置きを行うものとします。
無料プランは、当社所定の範囲で無償で利用できます。当社は、無料プランの内容または提供条件を変更し、またはその提供を終了することがあります。
有料プランの利用料金、消費税、契約期間、利用可能な機能その他の条件は、申込時に本サービス上または決済画面に表示します。現行の料金・プランページと決済画面の表示が異なる場合、申込みの最終確認画面に表示された条件が適用されます。
有料プランの料金は、契約期間の開始時に一括して前払いするものとし、当社が指定する決済代行事業者を通じて支払うものとします。有料プランは申込者の課金アカウントに紐づき、当該課金アカウントに関連付けられた管理対象組織に適用されます。決済代行事業者に提供された支払情報は、当該事業者の規約及びプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
支払に必要な通信費その他本サービスの利用に付随して生じる費用は、契約者が負担します。
有料プランの契約期間は、申込時に別途表示される場合を除き、利用開始日から1年間とします。
契約者が次回更新日の前までに当社所定の方法で解約手続を完了しない限り、有料プランは同一期間自動的に更新され、更新日にその時点で適用される利用料金が請求されます。
当社が有料プランの料金を変更する場合、変更後の料金、適用時期その他必要な事項を、次回更新日の相当期間前までに通知します。変更後の料金は、通知後最初に到来する更新時から適用します。契約者は、変更に同意しない場合、次回更新日前に解約することができます。
契約者は、本サービスまたは決済代行事業者が提供する契約管理画面から、いつでも有料プランの自動更新を停止できます。解約の効力は現在の契約期間の満了時に生じ、それまでは有料プランを利用できます。
法令上必要な場合または当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合を除き、支払済みの利用料金は返金せず、契約期間途中の解約による日割りまたは月割りの精算も行いません。
決済が完了しない場合、支払が遅延した場合または決済代行事業者により契約が無効もしくは取消しとされた場合、当社は、有料機能の提供を停止し、無料プラン相当の利用条件を適用し、または利用契約を解除することができます。
有料プランの終了は、管理対象組織、アカウントまたはユーザーデータの削除を意味しません。ただし、契約期間の満了後は、書庫、一括出力、リマインドその他の有料機能を利用できなくなることがあります。契約者は、契約期間中に必要なデータを出力し、保管するものとします。
ユーザーデータに関する権利は、契約者または正当な権利者に留保されます。
契約者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、バックアップ、障害対応及びセキュリティ確保に必要な範囲で、ユーザーデータを保存、複製、変換、表示及び送信する非独占的な権利を無償で許諾します。この許諾は、本サービスの提供並びに第12条に基づく保持、バックアップ及び削除に必要な期間に限り存続します。
契約者は、役員、株主その他の第三者に関する個人情報、印影、ロゴ、文書その他の情報を本サービスへ登録するために必要な権限を有し、適用法令に基づく通知、同意その他の手続を自らの責任で行うものとします。
契約者は、ユーザーデータが法令または第三者の権利に違反せず、マルウェアその他有害なデータを含まないことを表明し、保証します。
当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報、ならびにその性質及び開示状況から合理的に秘密と認められる情報を、相手方の事前の承諾なく、本サービスの提供または利用以外の目的に使用せず、第三者に開示しません。
前項は、受領時に公知であった情報、受領後自己の責めによらず公知となった情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず取得した情報、及び秘密情報によらず独自に開発した情報には適用しません。
各当事者は、本サービスの提供または利用に必要な範囲で、自己の役員、従業員、委託先及び弁護士、公認会計士、税理士その他の専門アドバイザーのうち、本条と同等の秘密保持義務を負う者に秘密情報を開示できます。また、法令、裁判所または行政機関の命令に基づき必要な範囲で秘密情報を開示できます。
本サービスによるデータの保管は、会社法その他の法令が定める原本の作成、備置きまたは保存義務を代替するものではありません。契約者は、必要な文書を適時に出力し、法令上必要な場所及び期間、自らの責任で保管するものとします。
当社は、障害、誤操作その他の事情によるデータの毀損または消失に備え、契約者に対し、重要なデータを本サービス外にも定期的に保存することを推奨します。
契約者は、当社所定の方法により管理対象組織及びそのユーザーデータの削除を申し込むことができます。当社は、申込者の権限及び本人性を確認した上で、法令上の保存義務、料金請求、紛争対応、セキュリティ及び不正防止のために保持する必要がある情報を除き、合理的な期間内に対象データを削除します。バックアップ内のデータは、通常の更新周期に従って消去されます。
ユーザー単独のアカウント削除、管理対象組織の削除及び有料プランの解約は、それぞれ異なる手続です。契約者は、削除前に必要なデータを出力するものとし、削除後にデータを復元できない場合があることをあらかじめ承諾します。
本サービス、当社が用意する文書の雛形、画面、デザイン、文章、画像、プログラムその他本サービスを構成する要素に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した者に帰属します。
当社は、契約者及びユーザーに対し、本規約に従って本サービスを利用するために必要な範囲で、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の利用権を付与します。
当社は、契約者に対し、契約者自身の事業のために、生成文書を複製、編集、印刷、保存、社内外の関係者へ共有し、行政機関その他の第三者へ提出する非独占的かつ永続的な権利を付与します。ただし、当社が用意する雛形自体を生成文書から分離して販売、再配布または再許諾する権利を含みません。
生成文書は、その性質上、他の契約者の生成文書と同一または類似する場合があります。当社は、生成文書について独占的な権利が生じること、または第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
契約者及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
(1) 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
(2) 犯罪行為、反社会的行為またはこれらを助長する行為
(3) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
(4) 権限なく第三者の個人情報、印影、ロゴ、文書その他の情報を登録または利用する行為
(5) 虚偽の情報を登録する行為、他者になりすます行為または権限を偽る行為
(6) 弁護士法、司法書士法、税理士法その他の法令に違反する態様で本サービスまたは生成文書を利用する行為
(7) 本サービスのセキュリティを回避し、脆弱性を探索し、不正にアクセスし、または過度な負荷を与える行為
(8) マルウェアその他有害なプログラムまたはデータを送信する行為
(9) 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、スクレイピングその他の方法で解析する行為。ただし、適用法令により明示的に認められる場合を除きます。
(10) 本サービスまたはアカウントを第三者へ貸与、譲渡、転売または再提供する行為
(11) 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
(12) その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
当社は、契約者またはユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。利用契約の解除後のユーザーデータは、第12条に従って取り扱います。ただし、違法もしくは有害なデータの除去または第三者の権利もしくは本サービスの安全を保護するため緊急に必要な場合、当社は必要な範囲で当該データを削除できます。
(1) 本規約に違反し、相当期間を定めた是正の求めに応じない場合
(2) 第三者の権利、セキュリティまたは本サービスの運営に重大な影響を与えるおそれがあり、緊急の対応が必要な場合
(3) 利用料金の支払を怠った場合
(4) 登録情報に重大な虚偽がある場合
(5) 支払停止、破産手続開始等の申立てその他信用状態の重大な悪化が生じた場合
(6) 連絡先が不明となり、相当期間連絡が取れない場合
(7) その他利用契約の継続が困難となる重大な事由がある場合
緊急の場合を除き、当社は、可能な範囲で事前に理由を通知し、是正の機会を設けるよう努めます。
契約解除時に未払の利用料金その他の債務がある場合、契約者は直ちにこれを支払うものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断できます。
(1) 保守、点検、更新または設備の変更を行う場合
(2) 通信回線、クラウド、決済、メール配信その他第三者サービスに障害が発生した場合
(3) 天災地変、停電、感染症、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由が発生した場合
(4) セキュリティ上または法令上、緊急の対応が必要な場合
(5) その他当社が本サービスの安定的な提供のため必要と合理的に判断した場合
当社は、緊急の場合を除き、中断について事前に本サービス上への掲示その他適切な方法で通知するよう努めます。
当社は、合理的な期間をもって事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了できます。契約者は、終了日までに必要なデータを出力するものとします。当社の都合により有料プランの全部を契約期間の途中で終了する場合、当社は、未経過期間に対応する利用料金を日割りで返金し、またはこれと合理的に同等の代替措置を講じます。ただし、契約者の責めに帰すべき事由または当社の合理的な支配を超える事由による場合は、この限りではありません。
当社から契約者またはユーザーへの通知は、登録されたメールアドレスへの送信、本サービス上への掲示その他当社が適切と判断する方法で行います。
本サービス及び本規約に関する契約者またはユーザーからのお問い合わせは、support@orr.jpその他当社が別途指定する窓口で受け付けます。
契約者及びユーザーは、連絡先を最新の状態に保ち、迷惑メール設定その他の受信環境を自ら確認するものとします。
期限リマインドは補助的な機能であり、送信または到達の時期、正確性、完全性及び確実性を保証するものではありません。リマインドの未送信、遅延または不達にかかわらず、期限の確認及び管理は契約者の責任とします。
当社は、本サービスを現状有姿で提供します。当社は、本サービス、法務カレンダー、リマインド及び生成文書について、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、法的有効性、法令または個別事情への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、継続的な利用可能性、エラーまたはデータ消失がないことを保証しません。
当社は、決済代行、通信、クラウド、メール配信その他第三者が提供するサービスの利用可能性、正確性または安全性を保証しません。
契約者は、本サービスのみを法定期限の管理、法定原本の保存または事業継続の唯一の手段として使用しないものとします。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して契約者またはユーザーに生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、機会損失、データの消失または毀損、期限徒過による損害及び第三者からの請求に基づく損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
当社が本サービスに関連して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その総額は、当該損害の原因となった事由が発生した日から遡る12か月間に契約者が当社へ現実に支払った利用料金の総額(無料プランの場合は1万円)を上限とします。
本条その他本規約に定める保証の否認及び責任の制限は、適用される法令により制限または排除が認められない範囲には適用されません。
当社及び契約者は、自ら及びその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、反社会的勢力が経営を支配もしくは関与せず、反社会的勢力を利用し、資金もしくは便宜を提供し、または社会的に非難される関係を有していないことを表明し、保証します。
当社または契約者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず利用契約を解除できます。解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できます。
(1) 変更が契約者及びユーザーの一般の利益に適合する場合
(2) 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的である場合
当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレスへの送信その他適切な方法で周知します。料金その他契約者に重大な影響を与える変更については、合理的な予告期間及び解約の機会を設けます。
法令上、契約者の個別の同意が必要な変更については、当社は所定の方法で同意を取得します。
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、その他処分してはなりません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザーデータを含む契約者に関する情報を、適用法令及びプライバシーポリシーに従い譲受人に移転できます。
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定は引き続き完全に効力を有します。
利用契約の終了後も、第10条(ユーザーデータ及び第三者の情報)、第11条(秘密情報)、第12条(データの保管、出力及び削除)、第13条(当社の知的財産権)、第15条第3項(未払債務の支払)、第18条(保証の否認)、第19条(損害賠償責任の制限)、第22条(権利義務の譲渡)、本条及び第25条(準拠法及び裁判管轄)は、その性質に従い有効に存続します。
本規約は日本語を正文とします。本規約の英語版その他の翻訳版は参考のために作成されるものであり、日本語版と翻訳版との間に齟齬がある場合、日本語版が優先します。
本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約、利用契約または本サービスに関して当社と契約者またはユーザーとの間で生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、適用される法令により別の管轄が強制される場合は、この限りではありません。
2026年7月14日 制定